近年、企業活動において、“持続可能な”という言葉、とりわけ“サステナビリティ（CSR：企業の社会的責任）”という考え方が広まりつつあります。

一方で、企業の存続こそが従業員の雇用を守り、関連企業の経営を支え、そして社会に付加価値を与えることも“サステナビリティ”の考え方に合致します。

また、グローバル経済の加速に伴い、経営環境の不確実性が増し、迅速な意思決定を促せる優秀なプロ経営者のニーズが日々高まってきています。

しかし、人材難にある地方の中小企業にとって、都心で活躍している若手プロ経営者を招くことは至難の業です。さらに親族内事業承継では、身内が承継に消極的であり、優秀な社内人材は事業承継・事業継続を行えるだけの資本金を用意することが困難です。

そこで、弊社代表取締役CEO中島はサーチファンド型M&Aというアメリカで生まれた企業買収の手法を日本型にアレンジし、企業とプロ経営者、そして資本家の三者によって経営を成立させる事業を立ち上げました。

サーチファンド型M&Aには、さまざまな利点があります。

・若手に経営経験を提供できる
・０→１での起業にはない即実践の経営環境
・人口減少に悩む地方自治体の地域活性化・高齢化抑制
・アクセレーターによる失敗確立の低減
・社長が後継者を直接指名できる
・創業者として売却益を得られる
・次世代経営者の育成としての“第二の人生”のスタート
・第三者による経営承継による業績向上

一方で、サーチファンド型M&Aには、4つの課題があります。

・事業承継に精通する人材不足（サーチャー：プロ経営人材候補）
・属人的な事業運営・経営
・現経営層による心理的問題（親族不在による承継頓挫）
・情報の収集（マーケットインによる商品・サービスの模索）、統計・補助金の活用不足

その他にも革新的かつ個人投資家の不足、日本のキャリア流動性の低さ、失敗時の再起機会の少なさ（大企業を中心に再雇用のチャンスが少ない）、などが挙げられます。

働き方改革や個人事業主の拡大により、徐々にハードルは下がりつつありますが、まだまだ課題が多い企業買収手法といえます。

こうした課題を解決すべく中島は、グロウシックスキャピタル株式会社が中核事業とするM＆Aアドバイザリー業務だけでなく、サーチャー（プロ経営人材）の育成を目指したネクストプレナー協会、そして社長不在の経営を可能とし、経営の組織化を推進する一般社団日本事業継続支援機構（サステナ社団）を立ち上げました。

事業承継のアドバイザリー業務だけでなく、資金が整ったサーチャーの輩出・育成と事業承継を行いやすい企業再生の取り組みを同時にスタートさせ、譲渡側、譲受側双方にとって、絆の深い承継を可能とします。

中島はサーチファンド型M&Aが日本で広がらない大きな原因に、サーチャー（プロ経営人材）の不足と、中小企業の創業者・経営者の意識（属人的な企業経営と親族内承継を前提とする考え）の2点にあると考えています。

いずれもサーチファンド型M＆Aを推進する上で致命的な課題であるが故に、多くのM&A仲介企業は必然的に大企業を中心としたM&Aに終始するばかりで、本当に救うべき中小企業の事業承継を推進できなかったといえます。

この根本的な課題を解決しない限り、国難である中小企業の大廃業時代は避けられないと考えています。